東京都庁による外国特許出願費用助成事業に関するご案内　

　この度、東京都庁 により、都内にある中小企業や法人格を持つ事業協同組合、個人事業者を対象に、外国特許出願に必要な手数料や弁理士費用、出願書類の翻訳料などを助成する「外国特許出願費用助成事業」 の制度が導入されました。7月24日（木）より9月5日（金）まで、助成希望者を公募中です。詳しくは、東京都産業労働局ホームページに記載されておりますが、国内出願をしていること が条件で、1社につき1出願、助成額は経費の半額までで、上限は300万円となっています。

　なお、大森矢口国際特許事務所では、実際の外国出願に加え、米国での特許性等に関する各種調査や特許明細書翻訳等も承っております。お気軽にお問い合わせください。