Omori & Yaguchi - New Scheme to Process US & European Patent Application

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大森矢口国際特許事務所による米国・欧州出願における新しい処理スキーム

(2002年1月1日)　大森矢口国際特許事務所は、米国及び欧州向けの出願に関してその手間及びコストを大幅に削減することができる新しいスキームを開発し、新規国内クライアント向けに提供を開始した。

　新しいスキームとは、大森矢口国際特許事務所の米国リエゾンオフィスを活用し、従来主に現地との意思疎通の悪さから生じていた無駄な処理やそれに伴うコストを削減するもの。具体的には、大森矢口国際特許事務所の国内スタッフが行った打合せを、すぐに米国現地の同事務所のバイリンガル米国弁理士等のスタッフに伝える。そして、その現地スタッフが同事務所リエゾンオフィスに近接する提携米国特許事務所に対面で指示を与え手続きを進める。従来は、日本の事務所で詳細なコメント及び指示のレターを用意して現地代理人に送っていたため、その指示を作成するための時間やコストがかかっていた。

　また、従来の処理方法では、日本クライアントは日本事務所が作成する現地宛の指示レターの校閲しか行っていなかったため、実際に現地代理人によって米国特許庁等に提出された書類が指示の内容と異なるものであることが度々あった。この新しい方法によれば、従来、クライアントが直接チェックできなかった現地代理人のドラフトを、大森矢口国際特許事務所のスタッフがチェックした後、そのチェックの結果と共にクライアントに提示し校閲を受けることが可能になる。
　
　さらに、最近、円安及び米国人件費の高騰により、米国代理人の手数料が非常に割高となっている。また、米国弁理士は、タイムチャージ制であるため、最終的な請求額が不明確で事件毎のばらつきも大きいという問題があった。大森矢口国際特許事務所では、米国特許事務所と協力し、比較的低額に抑えたフラットフィー制（固定料金制）を実現した。この新しい料金体系によれば、クライアントは、米国特許庁から拒絶理由を受け取った段階でその処理にかかる費用を正確に計算することが可能になる。

　この新しいサービスに関するお問い合わせは大森矢口国際特許事務所まで。